総務担当者などが、他の業務と兼任で給与計算や社会保険手続きを行っているため、常に業務に追われ、本来の業務に支障が出ている。

毎年のように行われる社会保険料率の変更、雇用保険法や健康保険法の改正、定額減税などの複雑な制度変更に、情報収集が追いつかない。

専門知識が不十分なまま業務を行うことで、給与の計算ミスや社会保険の加入・喪失手続きの遅延・漏れが発生。従業員からの信頼低下や行政調査の原因となる。

特定の担当者しか業務内容を把握していない「属人化」の状態に。その担当者が急に休んだり退職したりすると、業務が完全にストップしてしまう。

年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署など、複数の行政機関への書類作成や届出に多くの時間を取られ、本業が圧迫されている。

従業員の結婚、出産（産休・育休）、病気や怪我（傷病手当金）、労働災害など、不定期かつ急ぎで発生する手続きに、迅速に対応できない。

給与や個人情報といった極めて機密性の高い情報を社内で扱うことに対し、情報漏洩などのセキュリティ面での不安を感じている。

雇用保険や社会保険から受け取れるはずの各種給付金（育児休業給付金など）や、企業の取り組みに対して支給される助成金の存在を知らず、機会を損失している。