労働基準法で義務付けられている「法定三帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）」のいずれか、あるいは全てを作成・整備していない。

労働条件通知書や労働契約書を取り交わさず、口約束だけで従業員を雇用している。そのため、後から労働条件をめぐるトラブルに発展しやすい。

交付している労働条件通知書に、法律で定められた必須記載事項が漏れている。特に、法改正で追加された項目（※）への対応ができていない。

「短時間だから」「学生アルバイトだから」といった理由で、正社員以外との間で労働契約を書面で交わしておらず、トラブルの火種となっている。

賃金台帳に、労働日数、労働時間数、時間外労働時間数といった法定の記載事項が正しく記録されておらず、残業代計算の根拠が不明確になっている。

作成した書類の保管場所がバラバラで、必要な時にすぐに見つけ出せない。また、法律で定められた保管期間を守らずに破棄してしまっている。

採用時に作成したきり、住所変更や扶養家族の異動などが反映されず、労働者名簿が全く更新されていない。緊急時の連絡先としても機能しない。

「何を」「どのように」作成し、「いつまでに」「どうやって」更新すればよいのか、正しい知識を持つ担当者が社内にいない。