社長の感覚や印象で評価が決まってしまい、従業員が「何を頑張れば評価されるのか」を理解できず、不公平感やモチベーション低下の原因となっている。

勤続年数だけで給与が上がる仕組みが残り、成果や能力が適切に処遇に反映されないため、特に若手や中堅の優秀な人材がやる気を失い、離職につながりやすい。

自社の魅力やキャリアプランを具体的に示せず、採用活動で候補者に選ばれない。また、入社後も成長実感が得られず、早期離職が常態化している。

計画的な人材育成の仕組みがなく、OJTも現場任せ。その結果、社員のスキルが向上せず、組織全体の生産性が上がらない。

経営理念やビジョンは掲げているものの、それが人事評価や日々の業務に結びついていないため、従業員に浸透していない。

「誰が」「何を」「どこまで」行うべきかの役割分担が曖昧で、業務の重複や抜け漏れが発生。責任の所在もはっきりしないため、問題解決が遅れがちになる。

社長や役員が他の業務と兼任で人事業務を行っており、専門的な知識や最新の法改正への対応が追いつかず、労務リスクを抱えている。

同一労働同一賃金や働き方改革関連法など、頻繁に行われる法改正の情報をキャッチアップできず、気づかないうちに法令違反の状態になっている。