労使トラブルが大きな経営上の問題になっています。中小企業白書によるとここ数年の労使トラブル件数は、年間100万件を超えるなど高止まりの傾向があります。人財確保の観点からも、労使トラブルが発生しない職場環境構築、従業員とのコミュニケーション、社内ルールである就業規則の最適化が全ての基本として求められます。 規模が小さい企業の場合、従業員は、経営における競争力の源となるウェイトが高く、スキル、モチベーションを高め、一体感を持った組織人財体制を構築することが重要です。これらが高度に達成されている人財組織は労使トラブルがほとんど起こりません。
また、高度な組織は危機の時こそ団結しますが、トラブルが発生する企業は、危機に弱いことが知られています。この差は、変化の時代に大きな影響を与えます。
ルールが徹底化されなくとも、トラブルが発生しない、または自己解決できる組織が理想的であり、就業規則の整備はそのベースとなります。 また内容が最適化されていない就業規則は仮にトラブルになった場合、経営者を不利にしてしまう可能性があります。
実態に即した就業規則は、いざというときには社長と会社を守る非常に重要な要素となります。そして従業員に周知することで社内のルールを明確化することができ、トラブルの発生を未然に防ぐ効果もあります。 就業規則は、一般的には正社員向けと考えられますが、パートやアルバイト従業員など非正規の従業員も勤務している場合、正社員向けの就業規則がパート従業員にも適用されることになり、思わぬトラブルに陥るケースがあります。
就業規則のみなら社内規則のマネジメントは、コンプライアンス対応に重要となっていますが、マネジメントはマネジメント層にとっては重要であるが、マネジメントの注力は組織硬直など、時として企業の力を削いでしまいます。 最適な組織人財体制を構築している企業は、マネジメントが必要最低限であり、創造性を最大限発揮し、結果業績が良いという特徴があります。
弊社では、法令に精通した人事労務のスペシャリストである社会保険労務士が、その対応、対策、予防支援を行っています。