就業規則は、常時使用する従業員が10名以上の事業所では、届出が必須となっているため、多くの企業ではすでに作成されています。しかし、国際化を進めるにあたっては、社内のルールを明文化した就業規則もまた国際化すべきです。その理由は、外国人材の労務マネジメントにおいては、明文化しておくことが必須となることであり、また外国人材はそのようにあらかじめ明示されたルールには比較的抵抗なく従う傾向があるためです。

逆に、明文化されていない暗黙のルールなどを持ち出した場合、反発を招いたり、不信感を与える原因となります。そのため、日本人のみの労務マネジメントと比べて就業規則の重要性が高まると言えます。 国際経験豊富な資格を持つ人事労務スペシャリストが、諸規則も含め、最適な就業規則作成を支援します。 また、さまざまな業界や分野のクライアントと協力して、急速に変化する世界情勢の中での事業運営の課題を乗り越えられるよう支援します。